仮想通貨投資のはじめかた

仮想通貨の投資について、はじめようかなと思っているものの

「実際にはじめる際には何をすればよいか、何に気をつければよいか」

が分からないという人は多いのではないでしょうか。

本記事では、仮想通貨における投資のはじめかたと気をつけておくべきポイントをご紹介します。

目次

そもそも仮想通貨投資ってなに?

投資には株式、FX、商品先物取引など様々な方法があります。その中でも比較的新しい投資方法が仮想通貨投資です。

仮想通貨の場合、株式やFXなどと比べいくつかのメリットがあります。

一方でデメリットもありますが、どのような投資方法に対してもデメリットを知っておくことは必要不可欠です。

仮想通貨投資をおこなうにあたってのメリットとデメリットを説明していきます。

仮想通貨投資のメリット1| 24時間365日投資が可能

仮想通貨取引所の多くは24時間365日利用可能で、株式市場のように取引ができない時間がありません。

買いたいときに買える、売りたいときに売れることは大きなメリットです。

仮想通貨投資のメリット2| 少額から投資が可能 

例えば現在、仮想通貨取引所bitFlyer(ビットフライヤー)で取引所機能を利用してビットコインを購入できる最小単位は0.001BTCです。

取引所機能とは、ユーザー同士の仮想通貨の取引ができる機能です。

取引所から直接ビットコインを購入できる販売所機能を利用すれば、0.00000001 BTCから発注することが可能です。

取引所機能の最低取引単位である0.001BTCの価格は、2018年10月11日時点では700円程度です。

(BTCとはビットコインの単位です)

株式の場合でも1万円以下など少額から投資ができるものもありますが、100株単位での売買が一般的です。

仮に1株100円の株を購入するとしても1万円以上必要になってしまいます。

少額投資が可能であることによるハードルの低さもメリットだと言えるでしょう。


参照:bitFlyerホームページ

仮想通貨投資のメリット3| 将来、大きく価値が上がる可能性がある 

仮想通貨市場は株式市場などと比べて、まだまだ市場規模が小さく歴史も浅いため『伸びしろ』が多くあります。

2018年8月時点ではビットコインETF(上場投資信託)が米国証券取引委員会(SEC)に承認されるかが注目を集めています。

承認されると機関投資家や個人投資家も多く参入してくる可能性があります。


このような話題からも、仮想通貨市場は今後さらに市場規模を広げる可能性があるのではと注目されています。

ETF /上場投資信託とは、テーマに沿って組み合わせられた金融商品を運用会社が投資家の代理で運用し利益を返す仕組みである 「投資信託」が証券取引所などの金融商品取引所で取引できるようになったもの)

仮想通貨投資のデメリット1| 国家による規制 

仮想通貨には法規制によって価格が下落する可能性があるというデメリットがあります。

特に仮想通貨の値動きに強く影響を与えているといわれているのが、中国による仮想通貨への規制です。

中国政府はブロックチェーン技術を推進しているものの、仮想通貨への規制を強めています。(2018年8月時点)


仮想通貨の取引が規制され、普及への懸念がなされることにより多くの人が仮想通貨を手放す可能性があります。

買う人(需要)よりも売る人(供給)の数が上回ると仮想通貨の価格は下落します。

仮想通貨投資のデメリット2| 税率が非常に高い 

日本では仮想通貨にかかる税率は非常に高く、株やFXと違い現状ルールが無いため、雑所得扱いとなっています。

仮想通貨で得た利益は最大で利益の45%もの税金がかかってしまいます。


国税庁|仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

仮想通貨投資で利益を出すためにはどうすればいい?

仮想通貨で利益を出す一般的な手法は『安い時に買って、高い時に売る』いわゆる『値幅を取る』という手法です。

仮想通貨FXという取引もありますが、リスクの高い取引になるため、慣れるまでは現物取引がおすすめです。

現物取引とは、購入した仮想通貨のみで投資をおこなう方法のことです。


投資をおこなう前には、仮想通貨取引所へ口座登録しないといけません。

仮想通貨取引所への登録方法を大まかに説明していきます。

仮想通貨取引所の口座開設方法

日本では、金融庁に仮想通貨交換業者として登録されている仮想通貨取引所は全部で16社です。(2018年8月時点)

基本的には取引所への登録方法は取引所によっておおよそ、以下のような手順となります。


・メールアドレス、パスワードを登録。
・本人情報を登録後、本人確認資料(免許証など)のアップロード、銀行口座の登録。
・後日、送られてくる葉書を受け取り終了。


以上が仮想通貨取引所の口座開設方法です。また、仮想通貨には様々な投資方法や種類があるので紹介していきます。

仮想通貨投資の方法、種類

ドルコスト平均法

有名な投資方法の一つで、価格変動のリスクを抑えるために株やFXでも使用されている投資方法です。

ある仮想通貨を一定の金額とタイミングで機械的に買い続ける(積立投資)ことによって、一度に買い付けるよりも価格変動リスクを低くする投資方法です。

自ら毎月一定額を買い付けてもよいですが、Zaif(ザイフ)なら毎月一定額を口座から引き落とし、自動でドルコスト平均法を用いた『Zaifコイン積立』というプランがあります。


※Zaifは2018年9月に発生したハッキング被害への対応をおこなっています(2018年10月時点)

レンディング

レンディグは 『仮想通貨を貸し出すことで金利を得ることができる』仕組みです。

自分の持っている仮想通貨をある一定期間貸し出すことで金利分の仮想通貨を得られます。

2018年8月時点でレンディングをおこなっている国内における金融庁の登録取引所は、GMOコインやbitbank(ビットバンク)などです。

それぞれ貸し出しの期間が決まっていて、GMOコインは対象コインや申し込み単位、月ごとに期間利子が変わるようです。

bitbank(ビットバンク)は最大で年利3~5%で、レンディング期間は1年です。

ICOへの投資 

ICOとは新規仮想通貨公開と訳される、独自の仮想通貨(トークン)を発行することで得る資金調達の方法です。

資金を集めるためにプロジェクト内で使用できる独自の仮想通貨(トークン)を発行します。

プロジェクトの規模が大きくなれば発売された独自の仮想通貨の価格も高まるため、プロジェクトの拡大と価格の上昇に期待して投資をする方法です。

仮想通貨の投資で気を付けるべきことは

仮想通貨は投資として非常に魅力的ではありますが、株やFXと比べるとハイリスク・ハイリターンな投資になってしまうことを頭に入れておいてください。

仮想通貨投資をおこなう際に気をつけなければならないことを挙げていきます。

ボラティリティ(価格変動)が大きい 

株式の場合は値幅制限というものがあります。

いわゆるストップ高やストップ安といわれているもので、1日で株価が極端に変動することを防ぐためにあります。

仮想通貨の場合、ストップ安やストップ高のようなものはなく、上昇するときはあっという間に数倍から数十倍もの価格が高騰する可能性があります。

逆にストップ安のような措置がないため、一気に数十パーセントも下落してしまう場合もあります。

取引所のリスク

2017年1月の末日、仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)のネムという仮想通貨580億円分がハッキングによって、盗まれてしまうという事件が発生しました。

2018年6月には韓国の取引所、Coinrail(コインレール)がハッキングで44億円相当の仮想通貨が盗まれてしまうという事件も起きています。

取引所の仮想通貨は悪質なハッカーの標的になることが多いため、取引所に資産を預けたままにしておくと、盗まれていたという事態になる可能性もあります。



参照:Coincheckサービスにおける一部機能の停止について

保管におけるリスク

ハッキングなどの被害を避けるためにインターネットに繋がっていない種類のウォレットは効果的で仮想通貨を安全に保存することが可能だといわれています。

しかし、ウォレットには秘密鍵といわれるものがあり、その秘密鍵を無くしてしまった場合はウォレットに保管してある、仮想通貨を出金することはほとんど不可能になってしまうため、徹底した自己管理が大切です。

仮想通貨のスキャム(詐欺)案件に投資してしまうリスク

仮想通貨は現在1,000種類以上あるとされ、今現在も増え続けています。

その中で、多くの仮想通貨が将来的に無くなってしまうと予測されています。(2018年8月時点)

だからこそ、投資する仮想通貨に関する情報をしっかりと収集をすることが重要です。

中には、スキャム目的で高い利率をうたい文句にお金を集めようとするプロジェクトもあるようです。以下より、ご紹介します。

(スキャムとは仮想通貨のコミュニティで利用される言葉で直訳で詐欺という意味です。)

ポンジスキームに投資してしまうリスク

高配当を約束する、投資の運用プロジェクトはHYIP(ハイプ)と呼ばれます。

HYIP(ハイプ)は投資家から資金を集め、投資により資金を運用することで投資家へ高い配当を分配するものです。


HYIP(ハイプ)の中には実際には資産を運用せずに新たに参加した投資家の資金を配当と偽って配る、ポンジスキームと呼ばれる悪質なスキャム(詐欺)があります。

一定の資金が集まると解散するため、順調に高い配当を受け取っていたとしても突然、運営者から閉鎖のお知らせを受け取り、元手を回収できない場合もあります。

ポンジスキームが運用していると偽る、投資対象には仮想通貨もあるため、必ず儲かる仕組みがあるなどという誘い文句を理由に仮想通貨への投資を始めることは避けた方がよいかもしれません。

ICOスキャム(詐欺)に投資するリスク

ICOによって生まれた、新しい仮想通貨プロジェクトの中には資金を調達した後、開発者が行方をくらましてしまうものや、そもそもプロジェクトの開発がおこなわれておらず、価値の上がる可能性のない『Dead Coin(死んでいるコイン)』と呼ばれるものも多くあります。

このようなICOプロジェクトはスキャム(詐欺)案件だといわれています。

スキャム(詐欺)案件といわれているものには以下のような特徴があるそうです

・セミナーなどで強引に購入を勧誘をしてくる。
・いたずらに多くの有名人が関わっていることを打ち出している。
・調達した資金の使い道が明確にされていない。
・プロジェクトには重要な開発の情報がほとんどない。



ICOのような認知度の低い仮想通貨への投資は、細心の注意を払うべきです。

少しでも不安な点があれば購入をしないことも選択肢の一つでしょう。

まとめ

仮想通貨は株式やFXと比べ、市場そのものが成熟していないだけではなく、法律も完備されていないこともあり、多くのリスクが伴います。

投資を始める方は自己責任でしっかりと情報を収集することをおすすめします。